第1条　総則

このレンタル規約は、運営会社、株式会社ハクネツとの間の賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）に関し、特別な契約書類を作成しない場合に限り適用されます。 また、本規約及びレンタル契約に定めがない事項については、民法の賃貸借契約の規定が適用されます。

第2条　レンタルの期間

レンタル期間は、利用申込みの際に、ご指定いただいた、用品のご利用開始日（商品到着日）から、ご利用期間終了日（返却手続完了）までの期間となります。 万が一、会員のご都合または配送業者の事情でご利用開始日を過ぎてレンタル用品をお受取りになった場合であっても、レンタル期間を変更することはできないものとします。 また、会員のご都合で契約が終了した場合もレンタル料金は当初契約した全額をお支払いいただきます。

第3条　ご利用料金について

ご利用料金は、当社が発行するレンタル料金表に基づいて算出した、レンタル料、運送諸経費、その他代金などに消費税を付した金額の合計になります。代金引換の場合は、別途代引手数料が掛ります。

第4条　用品のお渡しについて

当社は会員に対し、レンタル用品を会員の指定する場所においてご利用開始日に引渡し、会員はレンタル用品を期間終了日に返却手続きを完了（当社の指定する配送業者に引渡しを行う。）するものとします。

会員の指定した場所でレンタル用品を引き渡すことが不能と当社が判断した場合、引き渡し場所の変更を会員にお願いする、または、レンタル契約を解除することがあります。

用品受け取り後すぐに梱包等を開封し、会員自身で用品の内容、形状、数量等に関してご確認ください。その時点で、利用困難な程度の破損や用品内容の間違い、数量不足など、当社の責任で何らかの問題が生じている場合には当社は速やかに対応するものとします。ただし、レンタル期間終了までに、問題が解決できない場合があることをご了承ください。この場合、その用品レンタル代をご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。また、レンタル料等以上の返金は請求いただくことができません。

配送業者の責任によるレンタル用品の遅着または破損については、当社は一切の責任を負いません。

用品のお受け取りから24時間以内に会員からのご連絡がない場合、その用品は正常なものと判断しそれ以降のクレームは受付けしないものとさせていただきます。

第5条　責任の範囲(免責事項）について

会員の責によらない事由によりレンタル期間中に生じた性能の欠陥により用品が正常に作動しない場合、当社はレンタル用品を交換します。また、 代替用品が無い場合はその用品レンタル代をご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。また、レンタル料等以上の返金は請求いただくことができません。

会員の責によらない事由によりご予約されたレンタル用品がお手元に届かなかった場合、その用品レンタル代をご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。また、レンタル料等以上の返金は請求いただくことができません。

下記の項目及び、それに類する事に関して、当社は一切の責任を負わないこととします。

会員がレンタル用品の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、又は第三者に与えた損害。

レンタル用品がレンタル期間中に使用不可能になった場合の会員の損害。

レンタル用品が配送途中の事故によりレンタル契約の目的が果せなかった場合の会員の損害。

レンタル用品が、使用不能により会員に発生した損害。

レンタル用品が、会員の想定する使用目的に合致すること、または、有用であることの保証は、当社は一切いたしません。また、上記の目的適合性または有用性を欠くことについての損害賠償はいたしません。

第6条　レンタル用品の使用、保管等について

会員がレンタル用品を使用される際、会員の使用上の不注意によって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

会員はレンタル用品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸等をしたりすることはできません。またレンタル用品を改装、改造することはできません。

会員には、レンタル用品の使用及び保管について、善良なる管理者による注意義務を負っていただきます。

第7条　レンタル用品の返却について

会員は、レンタル用品をレンタル期間の終了日までに、当社指定の方法により、指定の配送業者より返却手続きを完了（当社の指定する配送業者に引渡しを行う。）していただきます。当社指定以外の運送方法でご返送された場合には、かかる実費分を別途ご請求させて戴きます。

会員はレンタル用品を用品到着時と同様な状態で返却することとします。著しい汚損があるものと当社が判断した場合には、別途会員へ整備料(クリーニング代等）を頂く事ができるものとします。

第8条　レンタル期間の延長について

レンタル期間の延長をご希望される場合には、会員がレンタル期間終了の前日までに必ず当社に電話またはメールにて連絡をいただき、その上で当社の承諾があれば可能となります。

延長可能となった場合には、規定の延長料金を頂戴いたします。ただし、該当用品に別の会員からの予約が入っている場合等はレンタル期間を延長することはできません。延長不可の場合はレンタル期間終了日に速やかに返却手続きを完了（当社の指定する配送業者に引渡しを行う。）をするものと致します。

第9条　レンタル後の購入について
会員は、購入可能品に限り、当社の指定する手続に従って申込み、当社が承認した場合は、レンタル用品を返却手続きせずそのまま当該物品を出品者から購入することができます。
当社の指定する手続きが完了した時点で売買契約が成立したことになります。
予約状況等によりレンタル後の購入ができなくなる場合があります。その場合のレンタル料金のご返金はいたしません。

第10条　レンタル用品返却の遅延について
用品の延長が出来ない状況において、返却を遅延された場合等、返却が遅れることで、他の貸し出しが出来ず、当社が不利益を得る場合、その損害分を請求させて頂きます。また、ご連絡なく延長された場合は通常の延長料金の2倍をご請求させていただきます
会員からレンタル期間満了日を過ぎて3日以上ご連絡がない場合や、会員が本レンタル規約に違反した場合は、特段の通知、催告なくレンタル契約を解除することができるものとします。
前項の場合会員には直ちにレンタル用品を返却していただきます。契約解除後、当社がレンタル用品の返却を受けるまでの間は、延長料金相当額に違約金（延長料金と同額）を付加してお支払いいただきます。返却の見込みがないと当社が判断した場合は、延長料金、違約金とは別に用品再購入価格をお支払いいただきます。

第11条　レンタル用品の破損、紛失、ケガ等について
レンタル用品が会員の責に帰すべき事由により紛失または損傷した場合、並びに、会員が当社のレンタル用品に対する所有権を侵害した場合は（以下、「紛失・損傷等」といいます。）、会員は 当社に対して、紛失・損傷等したレンタル用品の再購入代金または修理代金等当社が被った一切の損害賠償していただきます。
また、レンタル用品の返却時に、セット内容の一部を忘れた場合、そのセットの一部が返却されるまで、当社料金表に基づくレンタル料金の30％をお支払いいただきます。また、会員がお忘れになったセット内容の一部を返却される時の配送料は会員負担となります。
なお、該当用品に別の会員から予約が入っている場合等で、当該セットの他の貸し出しが出来ず、当社が不利益を得る場合には、その損害分を請求させていただきます。また、セットの一部でも紛失・損傷等された場合、用品再購入価格をお支払いいただきます。

また、レンタル開始から返却までの怪我や事故については一切の責任を負いかねます。

自己責任でのご利用をお願いいたします。

第12条　予約の取り消し(キャンセル）について
ご予約確定後、予約を取消される場合、利用開始日の3日前より下記に定める予約取消手数料が発生します。

・予約取消日が利用開始日の7日以前・・・無料
・予約取消日が利用開始日の5日前～利用開始日の前日・・・レンタル料金の50％＋往復運送料
・上記以降・・・レンタル料金100％＋往復運送料

第13条　遅延損害金
当社より請求されたレンタル料金、延長料金、違約金、または、損害賠償金の支払いが、当社の指定期限から７日を経過した場合、遅延損害金として、指定期限から７日を経過した日の翌日から支払い済みまで請求した金額の14.6％が加算されます。

第14条　契約の解除
当社は、会員に次にかかげる事由の１つに該当する事由が生じたときは、なんらの催告を要することなく、レンタル契約の全部または一部を解除することができます。

支払い停止または支払い不能の状態に陥ったとき手形又は小切手が不渡りとなったとき差押え、仮差押え、仮処分、又は競売の申立があったとき破産、会社整理、会社更生、民事再生の手続開始の申立を自ら行ったとき、又は申し立てられたとき解散、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき合併、会社分割、株式交換又は株式移転の手続を開始したとき（甲及び乙が当事者である場合を除く）営業の取消し、または停止処分を受けたときその他本規約に定める条項に違反したとき

この場合、会員には直ちに用品を返却していただくものとし、当社が引き渡しを受けるまでの期間のレンタル料金及び追加料金をいただきます。

第15条　準拠法
本レンタル規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第16条　管轄裁判所
当社と会員は、本規約またはレンタル契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第17条　附則
2023年8月13日 改訂